また、財産を一切引き継がない「相続放棄」や、自分にとってプラスになる財産を限度として引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。
遺言書の有無の確認・財産や負債の調査・相続人は誰かの確認
相続の放棄・限定承認（３か月以内）
所得税の申告・納付（準確定申告）（４か月以内）
相続財産の評価
遺産分割協議および協議書の作成
相続税の申告・納付（１０か月以内）
遺留分の減殺請求（１年以内）
ただし、登記をしなければ罰せられるわけではありませんし、いつまでにしなければならないという決まりもありません。
だからといって登記をしないで放置していると、いざ売買や贈与など、必要が生じたときにスムーズに手続きが進まないことも珍しくありません。
たとえば、何代も前から相続登記をしないまま放置していて、いざ必要が生じて調べてみると相続人が何十人にもなるというケースがあります。その際は相続人全員に連絡を取り、遺産分割協議をして押印をしてもらう必要が生じ、協議が難航する場合もありますし、そろえる戸籍なども大量になります。また、費用もかさみます。
不動産をめぐる相続問題は、スムーズにいかないことも多くありますので、
相続登記は、なるべく早めに手続されることをおすすめします。
また、
- 不動産が遠方にある。
- 相続人に行方不明の方がいる。
- 相続人が海外にいる。
- 相続人に未成年者がいる。
- 遺言の内容があまりに不公平だと思う。
という場合なども、お気軽にご相談下さい。
・出生の頃から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍の各謄本など（被相続人の本籍地の市役所等）
・住民票の除票（本籍の記載あるもの）または戸籍の附票の各写し（住民票の写しは住所地の市役所等、戸籍の附票の写しは本籍地の市役所等）
・評価証明書【被相続人所有の不動産全部】（物件所在地の市役所等の固定資産評価証明係）
相続人の必要書類
・戸籍謄本（抄本）および印鑑証明書
※被相続人の戸籍から出ていない方の戸籍は不要です。
※法定の相続分で登記する場合は、印鑑証明書は原則不要です。
・不動産を相続する方の住民票の写し
・遺産分割協議書（相続人全員が実印を押したもの）
・遺産分割協議書は当事務所でも作成させていただきます。
※原則的な書類になりますので、上記以外の書類が必要な場合があります。
※遺言書に基づいて相続登記をする場合は、上記よりも少ない書類で登記可能です。
上記の書類は、司法書士が取得することも可能です（報酬費用は別途必要になります。）。
わかりにくい際などは、お気軽にお申し付け下さい。
一部のみ取得いただいて、残りを当事務所で取得することも可能です。