１．多額の借金や滞納税金がある場合
２．遺産相続の争いに巻き込まれたくないと考えた場合
３．だれか特定の人に相続させたい場合
などに利用されます。
◇相続放棄の注意点
「私は遺産を放棄します。」という書類にサインするだけでは相続放棄にはなりません。
・相続放棄は、３か月の熟慮期間内に、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。
・相続財産である預貯金を引き出して使ってしまったり、不動産を売ってしまったり、遺産分割の協議をした場合は、相続することを認めたことになり放棄できません。
・他の親族（次順位相続人）が新たに相続人となるため、次順位の相続人とも連絡をとって迷惑のかからないように配慮し、場合によっては順次相続放棄をしていくことが必要です。
・一度してしまった相続放棄を撤回することは、原則としてできません。
借金がある場合で、相続放棄ができなかった場合はその借金を支払わなければなりません。
相続放棄は失敗が許されない手続ですので、相続放棄をお考えの方は、まずは専門家にご相談ください。
相続放棄できる期間
相続放棄をする場合は、相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。
ただし、３か月過ぎてからの相続放棄でも認められる可能性もありますので、まずはご相談下さい。
３か月以内に相続放棄するか決められない場合
亡くなった方の財産や借金の額がはっきりせず、相続放棄するか決められない場合は、相続放棄の期間伸長することを家庭裁判所に申し立てることで、期間の伸長をしてもらえる場合があります。
◇相続放棄手続の一般的な流れ
戸籍など必要書類の取得
相続放棄の申述書の作成
→署名と押印が必要です。
家庭裁判所へ申述書の提出
→持参または郵送でもできます。
※亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に提出します。
家庭裁判所からの照会
→申述書の提出のあと、家庭裁判所より照会書が届きます。
照会書に対する回答
→事案によって異なりますが、相続放棄をする理由などについての回答を記入して返送します。
相続放棄の受理
→審理がされて、問題がなければ相続放棄の申述を受理します。
この受理によって相続放棄の効力が発生します。
その後、相続放棄受理通知書が届きます。
相続放棄申述受理証明書の取得
→必要に応じて、相続放棄申述受理証明書を取得して債権者などに提示します。
相続放棄にかかる費用
・収入印紙
・郵便切手（裁判所によって異なります。）
・戸籍等を取得するための費用